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中野区立小教諭 同僚にわいせつ行為 女性はPTSD、区教委調査(産経新聞)

 東京都中野区の区立小学校の男性教諭が勤務先の臨時教員の女性にわいせつな行為をはたらき、女性が心的外傷後ストレス障害(PTSD)になっていたことが23日、関係者への取材で分かった。事態を重視した中野区教育委員会では本格調査に乗り出し、事実確認を急いでいる。

 区教委などによると、この男性教諭(42)は平成21年8月、勤務先の学校近くで、帰宅途中の同校に水泳外部指導員として勤務していた臨時教員の女性(27)に声をかけ、女性が合格を目指していた教員採用試験のアドバイスを口実に近くの飲食店に誘い酒を飲ませた。

 飲食後、男性教諭は自宅に誘い込み、抵抗する女性に「いいじゃないか」などといって押さえ込み、無理やり女性の下半身などを触ったとされる。女性が同校の上司に相談して問題が発覚した。

 区教委の聴取に男性教諭は事実を認め、「酒に酔っていて記憶があいまい」などと説明。一方、女性は「男性教諭宅についていくのは嫌だったが、学校で世話になったので、すぐに帰れなかった」などと話しているという。

 女性はショックから、PTSDと診断され、投薬治療していることから、区教委は男性教諭には厳正な処分が必要と判断。事実確認後、都教委に報告する。

 産経新聞の取材に対して中野区教委は「学校現場であってはならないことが起こり、大変遺憾だ」と話している。

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<自民党>谷川参院幹事長「審議拒否する値打ちがない」(毎日新聞)

 自民党の谷川秀善参院幹事長は23日の記者会見で、鳩山由紀夫首相らの「政治とカネ」の問題を巡り、同党が国会で審議拒否していることに関し「(与党は)カエルの面にしょんべんみたいなもので何とも思ってないから、審議拒否する値打ちがない」と批判した。そのうえで「参院は別に影響を受けない」と述べ、参院では審議に応じる考えを示した。

 谷川氏は22日の臨時役員会で審議拒否に異論を唱えていた。谷垣禎一総裁は23日、党幹部に一致結束した対応を改めて指示したが、党内の足並みは乱れたままだ。【田所柳子】

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<民主党>参院選マニフェスト策定、政府と協議機関を設置へ(毎日新聞)

 松野頼久、松井孝治両官房副長官と民主党の高嶋良充参院幹事長、細野豪志組織・企業団体委員長が23日、国会内で会談し、参院選マニフェスト(政権公約)策定に向け、政府と党の協議機関を3月にも設置することで一致した。また、政府の各省政策会議に党幹部が加わり活性化を図ることも確認した。マニフェスト策定という党の作業に政府が加わる協議機関と、政策会議に党が参加する仕組みを整備することで、参院選に向け政府・党の一体感を図るのが狙い。

 会談で党側は「党としてマニフェスト策定に向けて体制を整えるので政府側も協力してほしい」と要請、政府側も参加することを確認した。

 ただ、菅直人副総理兼財務相らが言及した消費税論議などには、参院選を控えた党側には抵抗が強い。一方、党側が昨年の衆院選マニフェストと同様の財源が必要となるマニフェストを策定しようとした場合、政府側は難色を示すとみられ、財源論などでどう折り合いをつけるかが注目される。

 政策会議活性化では、高嶋氏らが「政務三役と党幹部が協議して政策の方針を決める方策を考えてほしい」と要請。松野、松井両氏は「党が事前審査を行うような政策決定の二元化にならないように検討したい」と応じた。

 党内には幹事長室主導の政策会議の活性化は「小沢一郎幹事長に権限が集中する」という懸念も残る。田中真紀子元外相や生方幸夫副幹事長らは、10年度予算案が衆院を通過する3月初旬以降に政策調査の組織復活を求める動きを再び活発化させる構えだ。党本部で高嶋氏らから会談の報告を受けた小沢氏は「党内に不満がたまらないようにしなければいけない」と語った。

 鳩山由紀夫首相は23日夜、首相官邸で記者団に「そろそろ政策議論のあり方をもう一度考える時がきている。政策会議をもっと活性化する必要がある」と述べた。【高山祐、近藤大介】

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 日本介護クラフトユニオン(NCCU)は2月19日、東京都内で第10回中央委員会を開催し、今年の春季労働条件交渉などについて提案した。賃金交渉では昨年に引き続き、全産業と介護従事者の賃金格差を段階的に埋めていくことを目標とし、月給制で平均1万円以上、時給制で平均60円以上の引き上げを要求するほか、定期昇給制度の導入拡大を進めることなどについて了承された。

 NCCUは、昨年から10年間の計画で、介護業界の賃金を全産業並みに引き上げることを目標としている。全産業の平均賃金が29万9100円(2008年賃金構造基本統計調査)なのに対し、介護業界は21万6489円(08年度介護労働安定センター調査結果)と、8万2611円の開きがあるとし、今年は月給制で平均1万円以上、時給制で平均60円以上の賃金引き上げを要求する。併せて、業界で導入が十分でない定期昇給制度の拡大を図るとしている。
 NCCUではこのほか、付帯要求項目として、▽時給制組合員の土・日・祝日の時給を3割増しにする▽ケアマネジャーの現任研修を受講する際は出勤扱いとし、研修費や交通費は会社負担とする▽時給制組合員が介護福祉資格を持つ場合は、時給を1割増しとする―などを掲げている。
 NCCUでは、12年度の診療・介護報酬の同時改定に向け、今年の秋にも本格的な議論が開始されるとし、3月末までに政策提言をまとめて政府に提出するとしている。


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「25%削減」行程表、策定作業が難航(読売新聞)

 温室効果ガスの25%削減(2020年までに1990年比)実現に向けた具体策を盛り込む政府のロードマップ(行程表)策定作業が難航している。

 当初、15日の関係省庁の副大臣による会合終了後、行程表の原案が公表される見通しだったが、意見対立を理由に先送りされた。会合の事務局長を務める小沢環境相は、週内に関係閣僚会合を開き、調整をはかりたい考え。

 政府は3月上旬に地球温暖化対策基本法(仮称)を今国会に提出し、ガス削減の具体策を盛り込んだ行程表を3月中にとりまとめる予定。外務、経済産業、環境など関係省庁の副大臣からなる会合などで、今月初旬から議論を開始していた。

 これまでの政府内の議論では、行程表に「25%削減のうち、どのくらいを国内削減で達成するかを国民に明らかにすべきだ」という意見と、「国内削減分を明らかにすることは国際交渉で手の内をさらすことになりかねない」という意見とが対立。環境省が関係省庁に示した行程表の原案にも、「対策の効果や実現可能性があいまい」との反発が出ている。

 また、企業間で温室効果ガスの排出枠を売買する国内排出量取引制度を、法案にどう位置づけるかで意見の対立も生じているという。

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囲碁棋聖戦、山下棋聖が1勝返す(産経新聞)

 囲碁の山下敬吾棋聖に張栩(ちょうう)十段が挑戦している第34期棋聖戦七番勝負の第4局は、18日午前9時から神戸市の「有馬グランドホテル」で行われ、19日午後7時23分、280手までで白番の山下が7目半勝ちした。対戦成績は山下棋聖の1勝3敗。第5局は25、26の両日、静岡伊豆市の「玉樟園新井」で行われる。

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<未成年後見人>施設入所児らへ選任、134人 過去20年(毎日新聞)

 児童養護施設などで暮らす子供のうち、両親と死別するなどの理由から親権者がいなかったり不明の子が08年時点で約5000人いる一方、そうした子のための「未成年後見人」が89年度からの20年間で134人しか選任されていないことが分かった。未成年後見人の引き受け手不足は長年指摘されており、制度が機能していない実態が浮かんだ。【野倉恵】

 親を失った子など親権者がいない未成年者について民法は、親族らの申し立てにより家庭裁判所が、法定代理人となる未成年後見人を選任すると規定。施設などで生活するケースでは施設長らが親権を代行することが児童福祉法で定められている。同法では、必要な場合に児童相談所長が未成年後見人の選任を家裁に請求しなければならないとしている。

 厚生労働省によると08年2月現在、虐待や親の病気などから児童養護施設や里親家庭で暮らす約4万人中、約3万人は実親らの親権者や保護者がいる。親が「いない」か「不明」の子は4833人、「不詳」が2400人。これに対し毎日新聞が集計したところ、89〜08年度、児相所長が後見人を請求したのは計179件、承認は計134件にとどまっていた。

 ◇子どもに不利益重く

 父母と死別した場合、多くは親族が引き取り未成年後見人にもなる。一方、00年度までの厚労省統計で毎年100〜300人台いた「棄児」(いわゆる「捨て子」)は親も親族もたどれないまま施設入所となる子も相当数いる。このため、施設入所児や里子で親権者がない子の後見人は「ほとんどいないのが現状」(日本子ども虐待防止学会制度検討委員長の津崎哲郎・花園大教授)という。

 各地の施設長らは親権の代行で対応しているが「代行では限界がある」と指摘する。

 首都圏の施設長は、施設長の同意でできる子の預金通帳の作成を金融機関で断られた。都内の里親男性は、子が手術する際の同意について「本当は親権者でないと法的効力がない」と医師に言われた。里子が携帯電話料金を滞納したまま家出し電話会社に「親権者以外は契約解除できない」と言われたうえ、20万円を立て替えた里親もいる。近畿地方の児童養護施設長は、私的に保険加入して後見人になった。

 施設を出た子らの中には、本来なら未成年後見人が対応する保証人が見つからず転職や転居でつまずき、路上生活に陥る人もいる。

 未成年後見人は、社会福祉法人などが登録でなれる成年後見人と違い、個人が選ばれる。子の戸籍に氏名が載るため負担感が大きい。津崎教授は「全員に未成年後見人をつけるのが本来だ。法人や職名で後見人になれるなど法整備が不可欠」と指摘している。

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松島の世界遺産登録を断念、宮城県知事が表明(読売新聞)

 世界文化遺産登録を目指していた国の特別名勝「松島」について、村井・宮城県知事は17日の県議会で、登録を断念したことを明らかにした。文化庁が2008年、登録推薦に必要な暫定リスト入りを見送ってから、県はテーマや構成資産の再検討を進めてきたが、「提案内容を変更し、登録を目指すのは難しい」と判断した。文化庁には16日、断念を口頭で伝えた。

 県は07年、国宝の瑞巌寺や、里浜、西の浜、大木囲(だいぎがこい)の3つの貝塚を含む松島湾一帯の約9700ヘクタールを「松島――貝塚群に見る縄文の原風景」とし、暫定リスト入りを求めて文化庁に提案した。しかし、08年9月、同庁の審議会は「内容を大幅に見直す必要がある」と結論づけた。

 県はその後も、松島町、塩釜市など周辺5市町と、今後の方針について協議。その結果、〈1〉「縄文時代の風景をそのまま残す景観」というテーマに付加価値をつけるのは難しい〈2〉国指定の文化財や国宝が8か所含まれ、構成資産の追加や他の特別史跡との差別化もできない――などとして、登録の断念を決め、今月、全市町の同意を得た。

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中国のゴルフ会員権虚偽販売=詐欺容疑で社長ら逮捕−被害7億超か・警視庁(時事通信)

 「高値で必ず売れる」と偽り、中国ゴルフ場の会員権を販売したとして、警視庁生活経済課などは12日、詐欺容疑で、ゴルフ会員権販売会社「新日本総販」(東京都墨田区)の社長岡田浩之容疑者(42)と社員ら計11人を逮捕した。
 捜査関係者によると、岡田容疑者は任意の事情聴取に対し、容疑を否認。一部の社員は「資金繰りのためにやった」と話している。被害は高齢者を中心に約7億4000万円に上るとみられ、同課は資金の流れを解明する。 

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<列車往来危険>受験でストレス、踏切に自転車…中3を逮捕(毎日新聞)

 盗んだ自転車を踏切内に放置したとして、群馬県警高崎署は11日、同県高崎市の中学3年の少年(15)を盗みと列車往来危険の疑いで逮捕した。少年は「高校受験を控えてストレスがあり、むしゃくしゃしてやった」と容疑を認めているという。

 逮捕容疑は、6日午後5時20分ごろ、高崎市内のゲームセンターで自転車を盗み、同45分ごろ、同市浜尻町のJR上越線の踏切内に放置し、電車の往来に危険を生じさせたとしている。

 同署によると、高崎発新前橋行きの回送電車が自転車と衝突したが、けが人などはなかった。この電車が約30分にわたり現場に停車し、上下計17本に遅れが出た。上越線は8日にも、電車が線路上の自転車にぶつかる事故があり、少年は関与をほのめかしているという。【喜屋武真之介】

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