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責任の所在は… ストーカー殺人で妹を失った尾ノ井廣行さん(産経新聞)

 【JR西強制起訴】思いを託す JR脱線・被害者へ〈2〉

 ■加害者死亡、過失問えず

 −−加害者が自殺したこともあり、事件に関する裁判は県警を相手取った国家賠償訴訟だけでした

 「事件の報道は、妹への中傷ばかりで、僕も報道を見た人が『あんな子やったら殺されても仕方ないわ』というのを聞き、ショックを受けました。1年間も暴力や監禁、脅迫というひどいストーカー行為を受けた末に殺された妹の名誉を何とか回復したかったのと、責任の所在を明らかにしたかったんです」

 −−事件後の警察の対応はどうでしたか

 「書類送検して終わり、です。僕は親戚(しんせき)や友人と目撃者を探し回りましたが、警察には協力どころか『動かんといてくれ』と言われました」

 −−被害者支援も今のようではなかった

 「弁護士を訪ねても、『何をしたいんや。何もできへんで』といわれるばかりで。たまたま『あすの会(全国犯罪被害者の会)』の設立総会が東京で開かれるという新聞記事を見て夜行に飛び乗り、そこで体験を語ったのがきっかけで取材を受けるようになり、裁判をやってくれる弁護士とも知り合えました」

 −−裁判では警察の捜査資料の開示や、警察官の出廷も求めました

 「資料はほとんど黒く塗りつぶされていました。証人として出廷した警察官ものらりくらりと答えるだけで。警察もそうですが、裁判ってこんなもんなのか、と。警察への不信感は逆に深まりました」

 −−JR福知山線事故の裁判では今後、歴代3社長が法廷に立ちますが

 「社長もああいう態度を取るでしょう。僕も裁判で真実が明らかになると思っていましたが、結局は本人が語らない限り、遺族は何も知ることができない」

 −−判決については

 「司法は冷たいな、とつくづく思いました。僕が裁判で得られたのは結局、さらなる失望感でした」

 (聞き手 木村さやか)

 【用語解説】太子町ストーカー殺人事件

 平成11年2月、会社員の尾ノ井由加子さん=当時(20)=が兵庫県太子町の県道を軽乗用車で走行中、ストーカー行為を続けていた男=同(27)=に大型乗用車で正面衝突され即死。男もその場で自殺した。県警は殺人容疑で男を被疑者死亡のまま書類送検。遺族は相談を受けながら県警が適切な捜査を怠ったとして、県に約1億円の国家賠償を求め提訴したが、18年に660万円の賠償を命じる一方、捜査怠慢と殺害との因果関係は否定した1、2審判決が確定した。

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介護職員のたん吸引など実施へ法案提出―来年の通常国会に(医療介護CBニュース)

 厚生労働省は4月21日に開いた第15回政策会議で、介護職員がたんの吸引や経管栄養などの医療的ケアを実施できるようにする法案を来年の通常国会に提出し、成立後、段階的に施行する方針を明らかにした。

 介護職員による医療行為をめぐっては、一定の研修を受けた特別養護老人ホームの介護職員が、口腔内のたんの吸引や胃ろうによる経管栄養を実施することを許容する通知を厚労省が1日付で発出している。


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平等院鳳凰堂 内部をCGで再現 極楽浄土の優美な色彩(産経新聞)

 世界遺産の平等院鳳凰(ほうおう)堂(京都府宇治市)の内部が、コンピューターグラフィックス(CG)で再現され、約950年前の創建当時の繊細で優美な極楽浄土の世界がよみがえった。本尊を安置する須弥壇は、夜光貝を加工した螺鈿(らでん)で装飾され、白壁を空に見立て青の濃淡で表現した豪華絢爛(けんらん)な彩色。17日から平等院で始まった春季特別展で初公開された。8月6日まで。

 再現は、平成16〜21年度に行われた大修理に伴う科学調査や専門家の意見を集約して実施。本尊の阿弥陀如来坐像や長押(なげし)の上にかかる雲中供養菩薩像(52体)などを除いた堂内のカラー写真に、日本画家・馬場良治氏が復元した柱の彩色などを組み込んだ。

 須弥壇の階段は、金粉を混ぜて塗った漆を研ぎ出した下地に、極楽浄土に咲く花・宝相華(ほうそうげ)の文様をちりばめて螺鈿装飾。須弥壇下部の金メッキ部分には、獅子が描かれていたと推定した。

 台座の周囲の床は、昭和期の調査で少量の顔料が見つかったことをもとに群青で統一。手すりは朱色とした。

 一方、現在は3段の白壁となっている長押の上の部分には、雲中供養菩薩像がかけられていることなどから、虚空(こくう)が表現されていたと想定し、いずれも青を基調とした背景にしている。

 人間国宝で漆芸家の北村昭斎氏は「非常に充満した浄土空間を印象づける。彩色とは異なる光沢を伴った螺鈿が重要な意味を持ち、そこで宝相華を表現することで、華やかさが増すことがうかがえる」と話した。

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両親海外、子が寮は不支給=子ども手当、家庭環境で左右−厚労省(時事通信)

 6月に初支給される子ども手当の申請受け付けが、今月中旬から本格化する。厚生労働省が各自治体に通知した支給要件によると、基本的には日本国内に居住して子どもの監督・保護などをしていれば国籍を問わず支給対象となる。しかし、家庭環境によって支給の可否が分かれたり、支給手続きが通常と異なったりするケースも出てくる。
 子ども手当は、国内に住んでいる親または養育者に月額1万3000円支給される。例えば、両親が海外赴任中で子どもだけ国内に残る場合には、祖父母が子どもを養育していれば、祖父母に手当を支給。一方、子どもに祖父母がおらず全寮制の私立中学校などに通っていると、対象外だ。
 逆に子どもが1人で海外留学していても、親が国内にいれば支給が認められる。
 一方、子どもが児童養護施設や少年院に入所している場合はどうか。前者では、子ども手当は支給されないが、同額が別の基金から支給される。少年院だと不支給。こちらは親の監督・保護下にいないため、との解釈だ。
 夫によるドメスティック・バイオレンス(DV)で夫婦が別居している場合には、子どもと同居している妻に支給する。その場合は、婦人相談所が発行するDV被害証明書が必要になる。 

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【1都4県週刊知事】神奈川 松沢成文知事 禁煙サポートに意欲(産経新聞)

 神奈川県内では、屋内喫煙の規制に続き海水浴場も今夏から原則禁煙となる。松沢成文知事の次なるたばこ対策は?

 全国初の受動喫煙防止条例が施行された1日、松沢知事は報道陣の質問に答え、「スモーカーの健康被害が心配です」と述べた。県の調査によると、喫煙者の6割がたばこをやめたがっている。この人たちの禁煙を手助けするという。県内ではここ1カ月、条例の周知が進み、施行後も喫煙所や小規模飲食店など喫煙可能な場所が残ることが知られてきた。「分煙が進むのはいいこと」と冷静に受け止める喫煙者は少なくない。条例キャンペーンでは、夫の喫煙をやめさせる方法を知事に質問する年配の女性も。

 松沢知事は「禁煙をサポートする仕組みをつくり、喫煙率を下げれば、さらに健康社会につながっていく。今後はそういう政策も考えていければ」と意欲を示したが、愛煙家の反応やいかに。

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小沢氏 共同資産不記載 資産公開制度に冷や水 「ルール改正必要」声も(産経新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長が所有する資産の記載漏れが31日、明らかになった。共同購入による小口所有物件とはいえ、「政治とカネ」への不信を一掃するという資産公開法の趣旨に冷や水を浴びせる事態といえそうだ。鳩山由紀夫首相も昨年、多額の記載漏れが明らかとなっており、政権与党幹部の情報公開に対するずさんな姿勢が問われる中、識者からは資産公開のルール見直しを求める声も上がっている。


 国会議員資産公開法は、リクルート事件などで政治不信が強まった平成4年に議員立法で成立、5年に施行された。資産公開の目的について、第1条で「国民の不断の監視と批判の下におくため」と明記し、保有する土地や建物、預貯金、金銭貸借などを報告書に記載することを求めている。

 21年に小沢氏が提出した資産等報告書によると、土地・建物の所有は、東京都世田谷区の自宅▽岩手県奥州市の実家▽東京都港区のマンションの3カ所。土地のみの所有が静岡県東伊豆町、沖縄県宜野座(ぎのざ)村と記載されている。

 資産等報告書では共同購入した資産も公開の対象となっており、報告書には持ち分を記載する摘要欄も明記。「持ち分8分の5」「3分の2」などと正確に記載している議員も多い。

 一方、小沢氏の資金管理団体「陸山会」が小沢氏の個人名義で購入していた不動産は、東京・元赤坂のマンションなど6〜19年にかけ18件計約10億円に上る。これらの資産は、陸山会が法人格のない政治団体で所有権移転登記ができないことから、代表者である小沢氏名で登記されている。陸山会の政治資金収支報告書への記載は必要だが、小沢氏個人の報告書への記載義務はない。

 しかし、今回発覚した東京都中央区の土地・建物のケースでは、陸山会と小沢氏の双方が提出した報告書ともに記載がなかった。

 さらに小沢氏が保有する物件をめぐっては今年2月、陸山会が13年に購入した港区のマンションの所有権が小沢氏本人に移転していたことが判明するなど、実際の所有者が不透明なものもあった。

 鳩山首相も株式や有価証券などの約3億円超の記載漏れがあったとして、昨年11月に7年分の報告書などの訂正を届け出ている。

 資産公開制度に詳しい近畿大九州短期大の下村孝・非常勤講師(憲法)は「有権者は政治家が私生活でも倫理観を持っているかを見ている。党幹部の責任はより重く、記載漏れをした重鎮が政治倫理を叫ぶことはちゃんちゃらおかしい。資産公開制度に対する見識が問われる」と批判する。

 一方、公開範囲が限定されていることから「保有資産の実態を反映していない」との指摘もある。“タンス預金”や家族名義の資産が記載対象から外れることが理由だ。秘書らが逮捕された政治資金収支報告書の虚偽記載事件で、陸山会の土地購入について、小沢氏は4億円のタンス預金を原資に充てたと説明。この預金は資金報告の記載義務がなかったとされる。

 下村氏は「妻子の資産、タンス預金などは記載するようルールを変えるべきだ」と話している。

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