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中退見落とし採用、でもOK…粋な青森の町役場(読売新聞)

 公用車の運転手を募集した青森県外ヶ浜町の今年度の採用試験で、町が受験資格に該当しない学歴の受験者を誤って合格とし、採用していたことが10日、わかった。

 町は「職務遂行に問題はない」とし、採用の取り消しはしない。

 町はバスなど公用車の運転手を募集し、受験資格として、「高卒以上」と「大型自動車運転免許の取得者」の条件を設けた。昨年12月に作文による試験を実施し、合格した30歳代の男性1人を今年4月に採用した。

 しかし採用後、職員名簿を作成する段階で、この男性が「高校中退」であることに職員が気づいた。男性は試験の申込書に「中退」と記載していた。町は見落とした理由について、「当然高卒という思いこみがあった」としている。

 ただ、採用を取り消すべきか弁護士とも検討した結果、「運転業務を遂行する上で、学歴を要件とすることに合理性はない」と判断。採用を有効とし、今後の運転手の採用試験では学歴要件を撤廃することも検討している。

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<普天間移設>日米合意「重要な一歩」ルース大使(毎日新聞)

 ルース駐日米大使は1日、東京都内の米大使館で毎日新聞など日本人記者団と会見した。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題の日米合意について「米軍による沖縄の負担を軽減する重要な一歩だ」と強調。合意に基づき8月末までに具体的な滑走路の建設位置や工法を決定するため地元の説得に協力する考えを表明した。

 先月28日の日米共同声明では移設先を「キャンプ・シュワブ辺野古崎」(同県名護市辺野古)周辺としている。ルース大使は「日米両政府は普天間飛行場を一日も早く閉鎖し、移設することを確認している」と述べた。

 日米合意に至るまで鳩山政権が迷走したことに関しては「首相は政治的には困難だが、重要な決断をした」と指摘。選挙を経て政策見直し作業を経験したオバマ米政権の例も引用し、「新政権が発足した後のプロセスには忍耐がいる」と理解を示した。ルース氏は普天間問題で米政府側の「窓口」として岡田克也外相らと交渉した。

 ルース氏は「同盟を強化し、長期的に米軍の存在を維持させる」ための協力が重要と指摘。交渉の過程では沖縄海兵隊の抑止力について「全体的な米軍の存在と役割について多くの議論をした」と明らかにした。

 一方、日米合意に対し沖縄側が反発していることについて「沖縄の負担軽減」の重要性を強調。環境や教育、科学技術分野での協力を深めると同時に、大使自身も合意履行に向け「協力を惜しまない」と述べた。【及川正也】

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